マイナンバー法一覧

	行為	マイナンバー法の法定刑	同種法律における類似既定の罰則
			行政機関 個人情報保護法・ 独立行政法人等 個人情報保護法	個人情報保護法	住民基本台帳法
特定の公務員が対象	情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用	3年以下の懲役or150万以下の罰金 （併科されることあり）	－	－	2年以下の懲役 or 100万以下の罰金
	国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集	2年以下の懲役or100万以下の罰金	1年以下の懲役 or 50万以下の罰金	－	－
番号の取扱者が対象	個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供	4年以下の懲役or200万以下の罰金 （併科されることあり）	2年以下の懲役 or 100万以下の罰金	－	－
	個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用	3年以下の懲役or150万以下の罰金 （併科されることあり）	1年以下の懲役 or 50万以下の罰金	－	2年以下の懲役 or 100万以下の罰金
誰でも対象	人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得	3年以下の懲役or150万以下の罰金	－	－	－
	個人情報保護委員会から命令を受けた者が、個人情報保護委員会の命令に違反	2年以下の懲役or50万以下の罰金	－	6月以下の懲役 or 30万以下の罰金	1年以下の懲役 or 50万以下の罰金
	個人情報保護委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等	1年以下の懲役or50万以下の罰金	－	30万以下の罰金	30万以下の罰金
	偽りその他不正の手段によりマイナンバーカードを取得	6月以下の懲役or50万以下の罰金	－		30万以下の罰金

	行為	マイナンバー法の法定刑
特定の 公務員が 対象	情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用	3年以下の懲役 or 150万以下の罰金 （併科されることあり）
	国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集	2年以下の懲役 or 100万以下の罰金
番号の 取扱者が 対象	個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供	4年以下の懲役 or 200万以下の罰金 （併科されることあり）
	個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用	3年以下の懲役 or 150万以下の罰金 （併科されることあり）
誰でも 対象	人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得	3年以下の懲役 or 150万以下の罰金
	個人情報保護委員会から命令を受けた者が、個人情報保護委員会の命令に違反	2年以下の懲役 or 50万以下の罰金
	個人情報保護委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等	1年以下の懲役 or 50万以下の罰金
	偽りその他不正の手段によりマイナンバーカードを取得	6月以下の懲役 or 50万以下の罰金

	同種法律における類似既定の罰則
	行政機関 個人情報保護法・ 独立行政法人等 個人情報保護法	個人情報保護法	住民基本台帳法
特定の 公務員が 対象	－	－	2年以下の懲役 or 100万以下の罰金
	1年以下の懲役 or 50万以下の罰金	－	－
番号の 取扱者が 対象	2年以下の懲役 or 100万以下の罰金	－	－
	1年以下の懲役 or 50万以下の罰金	－	2年以下の懲役 or 100万以下の罰金
誰でも 対象	－	－	－
	－	6月以下の懲役 or 30万以下の罰金	1年以下の懲役 or 50万以下の罰金
	－	30万以下の罰金	30万以下の罰金
	－		30万以下の罰金