本人確認の措置

【Ⅰ．本人から個人番号の提供を受ける場合】

	番号確認	身元（実存）確認
対面・郵送（注１）	① 個人番号カード【法16】 ② 通知カード【法16】 ③ 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書【令12①】 ④ ①から③までが困難であると認められる場合【則３①】ア地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）イ都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）ウ住民基本台帳の確認（市町村長）エ過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認。オ官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの）	① 個人番号カード【法16】 ② 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書【則１①一、則２一】 ③ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されているもの）【則１①二、則２二】 ④ ①から③までが困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上【則１①三、則３②】ア公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書イ官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されているもの） ⑤ ①から③までが困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長が租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、以下のいずれかの措置をもって④に代えることができる。【則１③、則３③】ア公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のいずれか１つイ申告書等に添付された書類であって、本人に対し一に限り発行・発給された書類又は官公署から発行・発給された書類に記載されているⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所の確認ウ申告書等又はこれと同時に提出される口座振替納付に係る書面に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関・店舗、預貯金の種別・口座番号の確認エ調査において確認した事項等の個人番号の提供を行う者しか知り得ない事項の確認オアからエまでが困難であると認められる場合であって、還付請求でないときは、過去に本人確認の上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情であって財務大臣等が適当と認めるものの確認 ⑥ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない。【則３⑤】
オンライン	① 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り）【則４一】 ② 以下のいずれかの措置ア地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則４二イ】イ都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則４二イ】ウ住民基本台帳の確認（市町村長）【則４二イ】エ過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則４二イ】オ官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの）若しくはその写しの提出又は当該書類に係る電磁的記録の送信【則４二ロ】 ※通知カードの写しを別途郵送・ＰＤＦファイルの添付送信などを想定。	① 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り）【則４一】 ② 公的個人認証による電子署名【則４二ハ】 ③ 個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則４二ニ】 ※民間発行の電子署名、個人番号利用事務実施者によるＩＤ・ＰＷの発行などを想定。
電話（注２）	① 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認【則３①五】 ② 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則３①一】 ③ 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則３①二・三】 ④ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則３①四】	○ 本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告【則３④】 ※給付の受取先金融機関名等の複数聴取などを想定。

（注１）郵送の場合は、書類又はその写しの提出
（注２）日本年金機構における年金相談業務での個人番号の提供を想定。本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。

【Ⅱ．本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合】

	代理権の確認	代理人の身元（実存）の確認	本人の番号確認
対面・郵送（注１）	① 法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類【則６①一】 ② 任意代理人の場合には、委任状【則６①二】 ③ ①②が困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の代理権を証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類【則６①三】 ※本人の健康保険証などを想定。	① 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書【則７①一】 ② 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されているもの）【則７①二】 ② 法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ商号又は名称、ⅱ本店又は主たる事務所の所在地が記載されているもの）【則７②】 ③ ①②が困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上【則９①】ア公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書イ官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されているもの） ④ ①②が困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長が代理人たる税理士等から租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、税理士名簿等の確認をもって③に代えることができる。【則９②】 ⑤ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない【則９④】	① 本人の個人番号カード又はその写し【則８】 ② 本人の通知カード又はその写し【則８】 ③ 本人の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し【則８】 ④①から③までが困難であると認められる場合ア地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則９⑤一】イ都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則９⑤二・三】ウ住民基本台帳の確認（市町村長）【則９⑤四】エ過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則９⑤五】オ官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの）【則９⑤六】
オンライン	○ 本人及び代理人のⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所並びに代理権を証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則10一】 ※電子的に作成された委任状、代理人の事前登録などを想定。	○ 代理人の公的個人認証による電子署名の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則10二】 ※公的公人認証による電子署名のほか民間による電子署名、個人番号利用事務実施者によるＩＤ・ＰＷの発行などを想定。	① 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則10三イ】 ② 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則10三イ】 ③ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則10三イ】 ④ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則10三イ】 ⑤ 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの）若しくはその写し又は当該書類に係る電磁的記録の送信【則10三ロ】 ※個人番号カード、通知カードの写しを別途送付・ＰＤＦファイルの添付送信などを想定。
電話（注２）	○ 本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告【則９③】 ※本人と代理人との関係、給付の受取先金融機関名等の複数聴取などを想定。		① 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認【則９⑤五】 ② 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則９⑤一】 ③ 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則９⑤二・三】 ④ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則９⑤四】

（注１）郵送の場合は、書類又はその写しの提出
（注２）日本年金機構における年金相談業務での個人番号の提供を想定。本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。